リースのご案内

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リースのメリット

導入する物件の特性、使用目的、設備の使用期間を考えて、『リース』と『購入』を使い分けていただくのが良いと思われます。
以下に、リース取引のメリットおよびご留意いただく点をご案内いたします。

* リース取引のメリット | * ご留意いただく点

リース取引のメリット

1リースは経費処理できます
改正(平成20年度)されたリース会計基準・税制においても、中小企業(「中小企業会計指針」の適用会社)は引続き賃貸借処理が認められます。
2事務管理の負担軽減
固定資産税の申告・納付、動産総合保険の付保はリース会社が行いますので、煩雑な事務処理を削減できます。
3物件の陳腐化に対応できます
リース期間は法定耐用年数に比べ短く(法定耐用年数の60%〜70%以上の期間)設定できますので、物件の陳腐化リスクを回避することができます。
4リース料は期間中一定
リース料は、リース期間中一定なので、予算計上が容易にできます。
5多額の初期費用が不要
設備導入時に多額の初期費用が不要で、毎月のリース料で希望の機械・設備が使用できます。

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ご留意いただく点

原則として中途解約ができない

ファイナンス・リースは税制上、リース期間中の中途解約が禁じられています(ただし、解約損害金を支払えば解約することは可能です)。したがって、仮にリース期間中に物件が陳腐化などにより不要となった場合でもリース料の支払を免れることはできず、費用の固定化を招くことになります。

物件の所有権が移転しない

リース取引の場合、基本リース期間終了後、リース物件を使用するのであれば再リース(基本的には1年ごとの更新となります)となり、年間の再リース料は基本リース期間中のリース料年額の1/10となっていますが、使用する限りは再リース料の支払は免れることはできません。したがって、物件が長期間使用できるもの(たとえば、法定耐用年数以上に使用可能)であれば、購入の方が有利となる場合もあります。

レンタルや割賦との違い
●レンタル取引とは

通常の業務において使用頻度が低く、使用期間が限定される機器に適した取引です。対象物件はレンタル会社の在庫品中心の取扱い物件に限られますが、レンタル期間中に故障などがあった場合はレンタル会社が修理を行います。契約期間は数日から数ヶ月といった比較的短期間で、所定のレンタル料を支払います。

●割賦取引とは

設備機器等の耐用年数が長く資産として保有したい物件に適した取引です。
購入物件の価格・金利等の合計金額を分割で支払います。物件の減価償却、保険手続きなど設備機器の所有に伴う手続きが必要となります。

  リース レンタル 割賦購入
対象物件 動産全般
条件が限られるが
建物付属設備等も可
特定の機種
レンタル会社の在庫から
選定することが多い
動産・建物付属設備等
物件の
所有権
リース会社 レンタル会社 ユーザー
売主が所有権留保
期間 長期
2年から6年が多い
短期
1日から1年程度
長期
1年から5年程度
金利変動リスク なし なし なし
物件所有に伴う
事務負担
リース会社 レンタル会社 ユーザー
物件の
保守点検
原則ユーザー
メンテナンス・リースの場合はリース会社
レンタル会社 ユーザー
損金算入 原則としてリース料全額 原則として
レンタル料全額
利息・物件の減価償却費
契約期間中の解約 原則解約不可
解約する場合は、残リース料相当額の損害金を支払う
随時または拘束期間
終了後は解約可能
原則解約不可
ただし賦払金の
一括弁済は可能
担保 原則として不要 原則として不要 原則として不要
契約終了時の処理 物件返還または再リース 物件返還または
レンタル契約の更新
所有権留保解除

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